四万十市議会 2022-09-13 09月13日－03号
これまで非課税世帯やそして低所得者世帯・子育て世帯・妊婦さんや事業所など、対象が限定されてきた支援策でした。今、全ての市民・世帯を対象にするような施策が必要ではないでしょうか。このことを求めて、質問をいたします。 非課税世帯、ぎりぎりのところで支援制度から外れている世帯、ここを応援することこそ必要ではないでしょうか。これまで経験したことのないような物価高騰の影響は、全ての家庭に及んでいます。
これまで非課税世帯やそして低所得者世帯・子育て世帯・妊婦さんや事業所など、対象が限定されてきた支援策でした。今、全ての市民・世帯を対象にするような施策が必要ではないでしょうか。このことを求めて、質問をいたします。 非課税世帯、ぎりぎりのところで支援制度から外れている世帯、ここを応援することこそ必要ではないでしょうか。これまで経験したことのないような物価高騰の影響は、全ての家庭に及んでいます。
今回の補正は、新規の政策的経費や感染症対応事業などが主なものであり、３款民生費の補正は、新型コロナウイルス感染拡大により結婚式等の開催の中止や延期を余儀なくされているカップルがいることから、そういった方々を後押しし、慶事減少による地域経済の落ち込みを回復させるためのウエディング支援に係る費用や令和４年度に新たに対象となった方に対する住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付に係る費用、また中筋老人憩
開会日にご説明しました提出議案の提案理由説明のうち、「第３号議案、令和４年度四万十市一般会計補正予算（第２号）」、３款民生費、１項１目の社会福祉総務費の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付の給付の予定時期につきまして、「７月から」と申し上げましたが、「８月から」の間違いでございましたので、おわびして訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。
３款民生費、１項１目の社会福祉総務費の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付１億2,149万6,000円の補正は、感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が速やかに生活・暮らしの支援が受けられるよう、住民税非課税世帯等に対しまして、１世帯当たり10万円の現金を給付するものでございます。対象世帯の抽出に必要なシステム改修などの準備を整えまして、８月から給付を予定しております。
次に、福祉事務所から、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の給付事務について、四万十市子ども家庭総合相談支援拠点の設置について報告を受けました。
そのほか、子育て世帯や住民税非課税世帯、学生を対象とする支援など、様々な経済対策が打ち出されておりまして、市民・人権課といたしましては、昨年と同様の普及促進事業を再度行うことは、考えてはおりません。
◎まちづくり課長（桑原晶彦） 受益者の負担割合につきましては、四万十市受益者割合基準要綱で、昨年度まで25％でありましたけれども、本年度より生活に困窮されている方への配慮など含めまして、住民税非課税世帯で12.5％、生活保護受給者世帯で０％の項目を加えて改正をしております。 以上でございます。 ○議長（小出徳彦） 上岡真一議員。 ◆４番（上岡真一） ありがとうございました。
この70歳以上で住民税非課税世帯、本市の人数についてお聞かせください。 ○議長（小出徳彦） 村上税務課長。 ◎税務課長（村上正彦） 令和３年度の本市における70歳以上の住民税非課税世帯数についてお答えいたします。 全世帯数１万6,523世帯のうち、70歳以上の方のみで構成される世帯は5,078世帯、そのうち住民税非課税世帯は3,553世帯です。
なお、消費税１０％引上げ時には市町村民税非課税世帯を対象として保険料の軽減措置を実施しておりまして、介護保険制度が始まった平成１２年度と比較しますと、介護保険料の所得段階で第１段階とそれから第２段階の方につきましては、現在の保険料のほうが低くなっているという状況もございますので、議員さんにおかれましては、御理解賜りますようにお願い申し上げたいと思います。 私からは以上でございます。
条件は，65歳以上の非課税世帯でエアコンがないということが対象です。 高知市でもこのような事例も参考に，これから先の温暖化も見据えて，エアコン代や電気代への支援の検討を始めるときではないかと思いますが，健康福祉部長にお聞きをいたします。 ○副議長（吉永哲也君） 大野健康福祉部長。
内容は、市営住宅には減免制度という非課税世帯の家賃を安くしてくれる制度がありますが、その制度について市から情報の提供がなく、長い間、減免制度を活用することができなかったというものでした。私は、昨年にこの話を聞いてから、担当課に確認をしたところ、担当者からは、平成28年度から減免制度の情報提供を行いだしました。それ以前には、確かに情報の提供ができていなかったですと聞きました。
就学援助制度の認定基準については、しおりの中で児童扶養手当を受給している方だとか、市民税が非課税世帯の方とかということで幾つか挙げられていますが、生活が苦しく、諸学費に困っている方の認定基準については、他市では生活保護基準に一定の係数を掛けたもの、1.3倍が多いと思いますが、それを認定基準として使っています。生活保護基準が変われば、認定基準も変わる仕組みです。
先週６月24日に行われた高知大学の定例記者会見では，コロナ禍によるアルバイト収入の激減などで困窮する学生を対象とする国の給付金，非課税世帯に20万円，その他の世帯に10万円，これは対象が狭く，文科省に推薦できた学生数は１割にも満たない状況にとどまっていること，また，大学法人として必要なＷｉ－Ｆｉ貸与費などのコロナウイルス対策経費に対する国からの支援は全くなく，広く募金をお願いするなどの対応はしているが
私立学校の就学援助の基準は、生活保護世帯か住民税所得割非課税世帯に限られています。なぜいの町の子どもなのに、公立と私立で基準が違うのでしょうか。所得が低くても特色のある学校に行きたい、将来のつきたい職業のためにこの学校に行きたいという子どもたちもいます。私立学校であっても、いの町の基準で就学援助を認定できませんか。 通告主題２、学校再開にあたり、質問要点ア、児童・生徒の実態に合わせた教育内容。
次に、減免制度についてでございますが、本市では土佐市がけくずれ住家防災対策事業受益者分担金に関する条例第６条、同施行規則第８条により、高知県の事業採択基準における災害に区分される事業について非課税世帯で５２％、均等割のみ課税世帯に２８％の減免制度を設けております。
何より消費税増税の痛みを押しつけながら，保育料負担が重いゼロ歳から２歳は非課税世帯以外対象外で，認可外施設などは上限を設けた利用料の定額補助であり，無償化とは言いがたいだけでなく，そのために保育士の処遇改善や待機児童対策が後回しになることも懸念され，誰のための保育制度改正なのかと批判が高まっています。 しかも，無償化とセットで２号認定から給食の副食費が切り離され，実費徴収になります。
この制度の無償化の対象は、ことしの４月１日時点の年齢が３歳から５歳児の全世帯と、ゼロから２歳児の住民税非課税世帯で、認可保育所等の利用料が無料になり、認可外施設や幼稚園の預かり保育も補助額に上限を設け無償化されます。 しかし、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園を利用している場合には、申請が必要となります。
三つ目は今回の無償化で、０歳から２歳児の保育料無償化は生活保護家庭と非課税世帯、３人目以降の子供となっております。なぜ２歳児以下の子供達が無償化から排除されたのか理由が分かりません。０ないし２歳児の中に第３児はほとんどおりません。保護者の皆さんも非常に不満であると思います。国の政策ではありますが、排除された理由を説明できるのであれば、よろしくお願いします。
プレミアム商品券事業でございますが、先程議員がおっしゃいましたように、住民税非課税世帯、この非課税者には住民税が課税されている方に扶養されている方、また生活保護の方は除きます。また、３歳未満の子育て世帯となっております。 対象者でございますが、推計では住民税非課税者の方が、郵送数で申し上げますと、6,141世帯、延べ人数9,037人、約１万人弱の方に送付をさせていただいております。